定義
日本法における破産とは、支払不能などの状態にある債務者について、裁判所の手続の下で財産を清算し、債権者との権利関係を集団的に処理する制度である。1：破産法
基本説明
破産手続では、原則として破産管財人が処分対象となる財産を管理し、金銭に換えて債権者への配当に充てる。個人の場合、配当後に残る債務の返済責任を免れるための「免責」は、破産手続の開始とは別に判断される。2：裁判所「破産」
法域・制度上の位置づけ
本ページは、日本の破産法に基づく制度を対象とする。外国の倒産法制では、手続の対象、財産の扱い、免責の条件などが異なるため、日本の制度の説明をそのまま適用できない。
破産は、財産の清算を中心とする裁判手続である。「倒産」は破産だけを指す名称ではなく、民事再生などを含む広い文脈でも使われる。3：裁判所「破産・再生」
申立先は、原則として個人なら住所地、法人なら本店所在地を管轄する地方裁判所である。必要書類や費用の一部は裁判所によって異なる。[2]
目的・対象範囲
破産制度には、債務者の財産を適正かつ公平に清算する目的と、債務者に経済生活を再建する機会を確保する目的がある。債権者の回収だけでなく、債務者と債権者の権利関係を整理する制度として位置づけられている。[1：第1条]
主な対象は、個人と法人である。個人には個人事業主も含まれ、会社の経営者だけに限られない。なお、破産法には相続財産や信託財産についての特別な規定もある。[1]
破産手続の開始は、債務者自身だけでなく、債権者も申し立てることができる。債務者自身による申立てを「自己破産」と呼び、自己破産は破産とは別の制度ではなく、申立人に着目した呼び方である。[1：第18条]
主な要件・権利・義務・効果
破産手続を開始する条件
個人についての基本的な開始原因は「支払不能」である。これは、支払能力が不足し、支払期限の来た債務を一般的・継続的に返済できない状態を指す。一度の支払遅延や、一時的な手元資金の不足だけで直ちに決まるものではない。[1：第2条・第15条]
法人では、原則として支払不能に加え、財産で債務を完済できない「債務超過」も開始原因となる。ただし、存立中の合名会社・合資会社には、この債務超過に関する規定は適用されない。[1：第16条]
申立てがあっただけで破産手続が始まるわけではない。裁判所が開始原因や法律上の要件を審査し、開始決定をした時点で効力が生じる。[1：第30条]
財産の管理と債権者への配当
破産手続開始時に債務者が持つ財産は、法律上の除外を除き、手続で管理・処分する財産のまとまりである「破産財団」に属する。破産管財人が選任された場合、その管理・処分を担当する。[1：第2条・第34条・第78条]
債権者への配当は、すべての債権者に同額を配るという意味ではない。担保権の有無や法律上の優先順位などによって、扱いが異なる。[1：第65条・第98条]
債務者の説明義務
破産者には、破産管財人などから求められた場合に、破産に関する必要な説明をする義務がある。財産や債権者の情報を隠したり、虚偽の説明をしたりする行為は、個人の免責判断にも影響する。[1：第40条・第252条]
個人の免責
免責は、個人について、破産手続による配当を除き、対象となる債務の返済責任を免れさせる仕組みである。免責許可の決定が確定して初めて、その効力が生じる。[1：第248条・第252条・第253条]
個人が自己破産を申し立てた場合、原則として免責許可も申し立てたとみなされる。ただし、申立てがあったとみなされることと、免責が許可されることは別である。[1：第248条]
適用上の例外と残る責任
処分されない財産がある
破産しても、生活に必要な財産を含めてすべてを失うわけではない。法律で定められた範囲の現金や差押禁止財産などは、破産財団に含まれない。裁判所が生活状況や収入の見込みなどを考慮し、手元に残せる財産の範囲を広げる「自由財産の拡張」もある。[1：第34条]
家族が所有する財産は、家族であるという理由だけで本人の破産財団に入るものではない。ただし、財産が実際に誰に帰属するかは区別する必要がある。[1：第34条・第62条]
免責されない債務がある
免責が許可されても、税金、養育費などの扶養関係の債務、罰金、一定の損害賠償債務などは残る。これらは「非免責債権」と呼ばれる。[1：第253条]
損害賠償債務については、すべてが非免責になるわけではない。加害行為の内容や故意・重大な過失など、法律に定められた条件によって扱いが分かれる。[1：第253条]
免責不許可事由と裁量免責
財産の隠匿、虚偽の説明、浪費や賭博による著しい財産減少・過大な債務負担などは、免責を許可しない理由となり得る。[1：第252条]
ただし、こうした事情があれば必ず免責されないというわけではない。裁判所は、破産に至った経緯などの事情を考慮し、免責を許可することがある。これを「裁量免責」という。[1：第252条第2項]
保証人などの責任は別に残る
本人の免責は、債権者が保証人や共同で債務を負う人に対して持つ権利には影響しない。本人が免責されたことだけを理由に、保証人も返済責任を免れるわけではない。[1：第253条第2項]
手続の仕組み
破産手続は、財産の状況や調査の必要性によって進み方が分かれる。基本的な流れは次のとおりである。[1][2]
- 申立て
債務者または債権者が、地方裁判所に破産手続開始を申し立てる。 - 裁判所による審査・開始決定
裁判所が開始原因や必要な条件を確認し、破産手続を開始するか判断する。 - 財産・債権の調査と清算
破産管財人が選任された場合、財産や債権を調査し、対象財産を金銭に換え、配当可能な財産があれば債権者に配当する。 - 破産手続の終了
清算を終える場合のほか、手続費用を賄う財産が不足するなど、法律上の理由によって手続が廃止される場合がある。
財産が手続費用を賄うにも足りない場合などには、開始決定と同時に破産手続を廃止する「同時廃止」が行われることがある。同時廃止は、申立ての却下でも、免責許可でもない。[1：第216条]
個人の免責は、これらとは別に審理・判断されるため、「破産手続が終わった」という情報だけでは、返済責任がどうなったかまでは判断できない。[1][2]
制定・改正と適用する法令
破産法は、2004年6月2日に公布された平成16年法律第75号である。本ページの法令説明は、2026年5月21日施行の改正を反映した条文を基礎としている。[1]
過去の事件に適用する条文は、改正法の経過措置などによって異なる場合がある。また、各裁判所が案内する提出書類や費用などの実務上の取扱いは、法律本文とは分けて確認する必要がある。[1][2]
関連制度との違い
| 制度 | 主な対象 | 制度の中心 | 手続の基本的な進め方 |
| 破産 | 個人・法人 | 財産の清算 | 原則として破産管財人が財産を管理・処分し、配当する |
| 民事再生 | 個人・法人 | 事業や経済生活の再建 | 裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を整理して返済する |
| 特別清算 | 解散後、清算中の株式会社 | 会社の清算 | 清算が著しく困難な場合や債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督下で清算する |
民事再生のうち、一定の要件を満たす個人を対象とする手続が「個人再生」である。破産、民事再生、特別清算は、対象や目的が異なり、同じ手続の別名ではない。[3]
よくある誤解
- 「破産すると、その時点ですべての借金がなくなる」
破産と免責が一続きに説明されるため混同されやすいが、開始決定だけで返済責任はなくならない。免責の確定と、非免責債権の有無を分けて考える必要がある。[1][2] - 「破産すると、持ち物はすべて処分される」
財産の清算という説明から生じやすい誤解だが、法律で保護される財産や、裁判所が手元に残すことを認める財産がある。[1] - 「浪費や賭博が原因なら、免責は一切認められない」
免責不許可事由と、最終的な不許可判断は同じではない。事情を考慮した裁量免責の規定がある。[1] - 「家族は本人に代わって返済しなければならない」
家族関係だけで返済責任が生じるわけではない。保証人や共同債務者になっているかなど、債務を負う根拠を確認する必要がある。[1]
情報の解釈に関する注意点
- 破産の申立て、開始決定、手続の終了、免責の確定は、それぞれ異なる段階である。
報道や説明を引用するときは、どの段階を指しているかを省略しない。[1][2] - 個人の免責に関する説明を、法人の破産へそのまま当てはめない。
破産法上の免責許可手続は、個人である債務者を対象としている。[1：第248条] - 裁判所の案内にある金額や書類の基準を、全国共通の法的要件と混同しない。
申立てに必要な費用や書類には、裁判所ごとの違いがある。[2] - 破産法上の債権者の公平な取扱いは、全債権を一律に扱うことではない。
担保権や法律上の優先順位による違いを残して説明する必要がある。[1]
FAQ
破産と自己破産は何が違いますか？
破産は制度・手続の名称で、自己破産は債務者自身がその開始を申し立てる場合の呼び方です。債権者から申し立てる破産もあります。[1：第18条]
借金がいくら以上あれば破産できますか？
借金の金額だけで決まる全国一律の最低額はありません。個人の場合は、収入、財産、支払能力などから支払不能かどうかが判断されます。4：千葉地方裁判所「破産・免責手続について」
持ち家や車は必ず手放すことになりますか？
本人所有の財産は清算対象となり得ます。ただし、実際の扱いは所有関係、財産の価値、担保、自由財産として認められる範囲などによって異なり、名称だけでは判断できません。[1：第34条・第65条]
税金や養育費も免責されますか？
税金や養育費などは、原則として免責の対象外です。免責が確定しても、法律上の非免責債権に当たる支払義務は残ります。[1：第253条]
保証人がいる場合、本人の免責は保証人にも及びますか？
及びません。本人の免責によって、債権者が保証人に対して持つ権利は失われません。[1：第253条第2項]
破産が適切かどうかは、どこで相談できますか？
個別事情に応じた手続の選択は、弁護士などの法律相談で確認できます。裁判所は手続を案内しますが、中立の立場にあるため、どの債務整理方法を選ぶべきかという相談には応じません。[3]
まとめ
日本の破産は、支払不能などにある債務者の財産を清算し、債権者との権利関係を整理する制度である。個人の免責は別の判断であり、破産手続の開始や終了だけで返済責任がなくなるわけではない。制度を理解するには、処分対象となる財産、免責されない債務、保証人などの責任を分けて捉える必要がある。
出典
- e-Gov法令検索「破産法（平成16年法律第75号）」。2026年5月21日施行版。定義、開始原因、財産の範囲、説明義務、手続廃止、免責などの根拠条文。 資料を開く
- 裁判所「破産」。手続の概要、免責との関係、申立先、費用・必要書類の案内。 資料を開く
- 裁判所「破産・再生」。破産、通常再生、個人再生、会社更生、特別清算の位置づけと相談に関する案内。 資料を開く
- 千葉地方裁判所「破産・免責手続について―よくあるご質問・お問い合わせ―」。借金額だけでは破産の可否が決まらないことについて、問2を参照。 資料を開く
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Kaichiro Tamura（田村 嘉一朗）
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